借地権相続時にありがちなこと

借地権の持ち主が亡くなった場合、財産の評価は亡くなった時点の現況によるものです。そのため、借地権を相続後に売却、もしくは返還をしたとしても借地権にも相続税がかかってしまいます。相続後に税金のことを気にして、借地権だけではなく他の財産も手放してしまう人が多いのですが、子供が借地権を相続した後に地主に土地を返還したとみなされてしまうのです。相続タイミングによる借地権を手放して税金がかかってしまうケースは全国的にも多発しています。

相談借地権の相続税負担は、意外と重いことはご存知ですか。評価をするにも専門知識が必要となり、不動産関係の素人では簡単に計算も出来ません。独学で勉強をして計算をするのもいいですが、時間がかかるだけではなく間違っている可能性もあるので、専門知識を持っている人に依頼しましょう。そちらの方がミスがないだけではなく、的確な数字を出してくれます。

借地権の相続の場合、配偶者は相続税が軽減されます。1億6,000万円と法定相続分相当のどちらか大きな金額まで相続税がかからないのです。ただ、配偶者が税額軽減を利用するためには、相続税の申告書を提出しなければいけません。これがないと、軽減がされないので配偶者が相続した場合は忘れずに提出してください。

借地権割合の記号とは

借地権評価割合の調べ方は、国税庁のホームページで確認が出来ます。A~Gまでのアルファベットで分けられていてAを90%、Bを80%と一段階ずつ減少していき、最後のGは30%ともっとも低い割合になります。よほどの土地ではない限り、30%割合になることはありません。一般的な割合は60%~70%です。地域によっても変動があるため、目安程度に考えてください。

電卓1億円の評価額を持つ土地があった場合、借地権割合が70%の場合は7,000万円となります。一般的な土地と同じく、地価の高い商業地ほど高騰する傾向があります。東京の場合は住宅地が60%~70%、商業地は80%~90%になっているようです。人が多く集まる場所ほど土地の価値も高くなるということです。

借地権を調べる時に、アルファベットで割合が調べられます。基本的に、この借地権の割合や評価額を基に売買をしますが計算した金額がすべてではありません。諸事情で変更になる場合もあるので、計算によって出した金額は目安程度に考えておくといいでしょう。明確な金額を知りたい場合は、不動産屋など専門的な知識を持つ人に介入してもらうしか方法はありません。地主との関係が良好であれば、地主に分からないことを聞くという方法もあります。

借地権は相続税や贈与税の対象となる

家借地権は第三者の土地に建物を建てられる権利のことです。土地自体は自分のものではないので、相続税や贈与税とは関係ないと考える人もいます。しかし「借地権」を所有しているため、相続税も贈与税も対象となります。そのため、借地権を適当に考えていて驚くほどの相続税が来たという人もいるのです。

土地と建物を所有している場合は、それぞれに固定資産税がかかります。しかし、借地権の土地の上に建物を所有している場合は、建物の固定資産税のみを支払うだけでいいのです。借地権と言っても、不動産に興味がなければあまり詳しくは調べない人も多いでしょう。しかし、後々のトラブルに繋がることもあるため、自分の立てた建物が登記されていて、土地部分の所有者が他人の場合は借地権について考えましょう。

平成4年以前の借家借地法では、地主と借主の間でトラブルも多く、法律が改正されるまでになりました。現在でも平成4年以前の建物は旧法で契約が出来るため、建てた時期によっては旧法で契約されている可能性もあります。トラブルになる前に、確認をしておきましょう。相続税、贈与税もかかるため相続や贈与を受ける時は安易に考えず、適切な判断かどうかを冷静に考えてください。相続後、不要だからといって売却をするためには地主の許可が必要です。借主のみで売却は出来ません。こういったことでもトラブルになる可能性はあります。しかし、相続に関しては地主に承諾を得なくても相続出来るのです。